お悩み：相続税が発生するかどうか悩んでいる
maple40110相続が発生した際、「うちの場合、相続税はかかるのだろうか？」と悩む方は少なくありません。親族の財産状況や相続人の人数によって、課税されるかどうかが変わるため、正確に判断することが重要です。
本記事では、相続税の基礎控除、課税対象となる財産の範囲、計算方法、注意点をわかりやすく解説します。
相続税がかかるかどうかは「基礎控除」で判断する
相続税は、すべての相続財産にかかるわけではありません。まず「基礎控除額」を超えるかどうかで、課税対象になるかどうかが決まります。
基礎控除額は以下の計算式で求められます。
基礎控除額 = 3,000万円 + (600万円 × 法定相続人の数)
- 例1：法定相続人が2人の場合
3,000万円 + (600万円 × 2人) = 4,200万円
→ 相続財産が4,200万円を超える場合に相続税が課税されます。 - 例2：法定相続人が3人の場合
3,000万円 + (600万円 × 3人) = 4,800万円
つまり、相続人の人数が多いほど基礎控除額は大きくなり、課税されにくくなる仕組みです。
相続税の課税対象になる財産とは
相続税がかかる財産は、現金・預貯金だけではありません。以下のような財産も対象です。
- 不動産（土地・建物）
- 有価証券（株式・投資信託など）
- 生命保険金（非課税枠を超える分）
- 贈与財産で一定期間内に取得したもの（3年以内の贈与など）
- 退職金・年金などの一部
ポイント：借金や未払金などの負債は、相続税計算上、控除することができます。
相続税の計算方法
相続税の計算は、以下の手順で行います。
- 課税価格の合計を求める
相続財産から非課税財産を除き、負債を差し引いた合計が課税価格です。 - 各相続人の取得分を算出する
遺産分割協議で取得する財産に応じて、各相続人の取得分を確定します。 - 相続税の総額を計算する
各相続人の取得分に応じた税率を適用します。税率は取得額に応じて10％〜55％の累進課税です。 - 税額控除を適用する
配偶者控除（配偶者は1億6,000万円または法定相続分まで非課税）や未成年控除、障害者控除などが適用されます。 - 各相続人の納付税額を確定する
総額を法定相続分に応じて按分してもよいですし、実際の分割に応じて調整することも可能です。
相続税申告が必要なケース
相続税の申告は、相続発生から10か月以内に行う必要があります。基礎控除額を超える場合に限り申告義務があります。
- 相続財産が基礎控除額以下 → 原則申告不要
- 相続財産が基礎控除額を超える → 申告・納税が必要
注意：相続財産に不動産や非上場株式が含まれる場合、評価額の計算が複雑になることがあります。基礎控除内でも、正確な評価を行わないと後で修正申告が必要になることがあります。
相続税対策のポイント
- 生前贈与を活用する
贈与税の非課税枠（年間110万円）を活用して少しずつ財産を移転すると、将来の相続税負担を減らせます。 - 配偶者控除を活用する
配偶者は1億6,000万円まで非課税で相続できるため、遺産分割の際に最大限活用します。 - 不動産の評価額を下げる方法を検討する
小規模宅地の特例を適用すれば、居住用や事業用の土地の評価額を最大80％減額できます。 - 専門家に相談する
複雑な資産構成の場合、税理士に相談して正確に計算することが安心です。
まとめ
相続税が発生するかどうかは、基礎控除額と相続財産の総額で判断できます。
- 財産が基礎控除以下 → 申告不要
- 財産が基礎控除以上 → 申告・納税が必要
ただし、不動産や非上場株式など評価が難しい財産がある場合は、正確な計算が重要です。生前贈与や配偶者控除など、制度を正しく使うことで相続税負担を軽減できます。
