紛争につながる遺言書とは？奈良での相続トラブルを防ぐために
maple40110 遺言書を作成しようと考えている方の多くは、「自分の死後、家族に争ってほしくない」という想いを持っています。
しかし、遺言の書き方や内容によっては、逆に相続トラブル（いわゆる“争続”）を引き起こすこともあります。
本記事では、行政書士の視点から紛争につながる遺言書の典型例と、その防止策をわかりやすく解説します。
奈良市・生駒市・大和郡山市など奈良県内で遺言書の作成を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
民法に定められた遺言書の要件を満たしていない場合
遺言書は民法で細かく形式が定められており、これを満たさないと無効になることがあります。
特に注意が必要なのは自筆証書遺言です。
自筆証書遺言では、
- 全文・日付・氏名を自署すること
- 押印すること
- 修正する際の方式を守ること
が必要です。
些細な書き間違いでも無効になることがあり、結果的に相続人間で「有効・無効」を巡る争いに発展するケースがあります。
裁判所での判断に委ねるしかない場合もありますが、最初から公正証書遺言を作成することで、ほぼ確実にトラブルを防げます。
✅ 奈良での実務ポイント
公正証書遺言は奈良公証役場（奈良市）や橿原公証役場などで作成可能です。行政書士に依頼すれば、文案作成から証人手配までサポートを受けられます。
遺言内容が偏っており、理由が不明確である場合
遺産には、分けやすいもの（現金・預金）と、分けにくいもの（不動産・山林・自動車）があります。
不公平な配分や、理由の説明がない遺言は、相続人の不満を生み、トラブルの火種になります。
たとえば：
「長男には田舎の山林を、次男には現金1000万円を相続させる」
という内容だった場合、山林の管理コストや売却の難しさを考えると、長男から「不公平だ」と不満が出る可能性があります。
このようなケースでは、遺言の背景理由を一文添えておくだけでも印象が変わります。
例：「長男には生前より山林の管理を任せていたため、山林を相続させる」など。
また、分割が難しい不動産や山林などは、生前に売却・整理しておくことも有効です。
もし不要な土地がある場合は、相続土地国庫帰属制度の活用も検討しましょう。
遺言者が感情に流されて作成したと思われる場合
遺言は「冷静な判断」に基づいて作成する必要があります。
一時的な感情や特定の相続人の影響を受けた遺言は、他の相続人からの反発や無効主張の原因となります。
たとえば、
感情的な場面やお酒の席などで作成した遺言は、「真意に基づいていない」と見なされるおそれがあります。
特に自筆証書遺言は、作成時の状況が分かりにくいため、「作成時の判断能力」や「自由意思」が問題化しやすいです。
このような事態を防ぐためには、
- 遺言作成の前に家族構成や財産内容を整理する
- 専門家（行政書士・公証人など）に相談する
- 日を改めて冷静に推敲する
ことが大切です。
内容が不明確・矛盾している場合
内容に矛盾がある遺言書もトラブルの元です。
たとえば、
「全ての財産を長男Aに相続させる」
「〇〇銀行の預金は次男Bに相続させる」
「〇〇市の不動産は三男Cに相続させる」
という遺言では、「全ての財産」がどこまで含まれるのか不明確です。
こうした場合、相続人間で解釈が分かれる可能性があります。
✅ 防止策
- 資産を特定して記載する
- 「この遺言の内容が優先される」と明記する
- 専門家によるチェックを受ける
遺言書は「誰が読んでも同じ解釈になる」ように書くことが最重要です。
まとめ：紛争を防ぐ遺言書は「形式」と「内容の明確さ」
- 遺言書は民法の形式を満たすことが前提
- 内容は公平性・理由の明確化・一貫性がポイント
- 感情的・曖昧な記載は避け、専門家チェックを受けることで安心
奈良で遺言書の作成や相続トラブル防止をお考えの方は、行政書士に相談するのが確実です。
法律の観点だけでなく、家族の事情に寄り添った遺言内容の提案を受けられます。
