遺言書を作成するために必要なもの｜準備と注意点
maple40110 遺言書を作成するときは、いくつかの書類や資料を事前に準備しておく必要があります。
また、作成する遺言書の種類（自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言）によって必要なものが異なります。
ここでは、遺言書を作成する際に共通して準備しておきたい書類や資料をわかりやすく整理しました。
遺言書の種類と必要書類の一覧
以下の表は、代表的な3種類の遺言書について、準備が必要なものを整理したものです。
| 必要なもの | 自筆証書遺言 | 公正証書遺言 | 秘密証書遺言 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 白紙・ペン | 〇 | △ | 〇 | 消えるフリクションペンは不可。公正証書遺言の原案を作る場合は必要。 |
| パソコン・プリンター | △ | △ | △ | 自筆証書遺言は財産目録、公正証書遺言は原案、秘密証書遺言は全文に使用可能。 |
| 遺言者と相続人の関係が分かる戸籍謄本 | △ | △ | △ | 専門家に依頼する場合は必要。 |
| 相続人の氏名・住所が分かる住民票 | △ | △ | △ | 専門家に依頼する場合は必要。 |
| 受遺者（相続人以外の受取人）の住民票 | △ | △ | △ | 相続人以外に遺贈する場合に必要。 |
| 遺言者の印鑑証明書 | ✕ | 〇 | ✕ | 公正証書作成時から3ヵ月以内の発行分が必要。 |
| 預金通帳・定期預金証書 | △ | △ | △ | 銀行名・支店名・口座番号を確認するため。 |
| 不動産の全部事項証明書（登記簿謄本） | △ | △ | △ | 所在地・地番などを確認。固定資産税課税証明書でも可。 |
| 証券会社の取引明細書 | △ | △ | △ | 株式銘柄や数量を確認するため。 |
| 自動車の車検証 | △ | △ | △ | 車両を特定するために必要。 |
| その他の資産・負債資料 | △ | △ | △ | 生命保険、不動産ローン、借入金明細など。 |
〇＝必要 △＝あれば望ましい ✕＝不要
専門家に依頼する場合に必要な本人確認書類
行政書士や公証役場で遺言書作成を依頼する場合は、以下の本人確認書類の提示が必要になります。
- 運転免許証
- マイナンバーカード
- パスポート（有効期限内）
顔写真付きの公的身分証明書を1点準備しておきましょう。
各書類の準備ポイント
1. 預金通帳・口座情報
遺言書には、預金口座を特定するための「銀行名・支店名・口座番号」を正確に記載します。
口座番号まで覚えていない方も多いため、通帳を見ながら正確に記載することが重要です。
💡 ポイント
最近はオンライン銀行や複数口座をお持ちの方も多く、見落としが発生しやすいです。
すべての金融機関の通帳・ネットバンク情報を整理しておくと安心です。
2. 不動産の情報
不動産を所有している場合は、住所と地番・家屋番号は異なるため注意が必要です。
「固定資産税課税証明書」や「登記簿謄本（全部事項証明書）」を取得して、所在地・地番・家屋番号を確認しておきましょう。
💡 奈良での取得方法
奈良市や生駒市などでは、市役所の固定資産税課や法務局（奈良地方法務局）で簡単に取得できます。
3. 財産目録を作成する場合
自筆証書遺言の場合、財産目録に通帳のコピーや登記簿の写しを添付することができます。
ただし、すべてのページに署名と押印が必要です。
これは法的に定められた要件なので、忘れずに対応しましょう。
戸籍謄本や住民票の取得は必要？
自筆証書遺言を自分で作成する場合、多くの方は「相続人の続柄は分かっている」と思われるかもしれません。
その場合、必ずしも戸籍謄本を取得する必要はありません。
しかし次のような場合には、戸籍の確認をおすすめします。
- 前婚・再婚歴がある
- 認知した子どもがいる
- 遺留分を巡るトラブルが懸念される
こうしたケースでは、相続人の範囲が複雑になるため、行政書士など専門家に相談しておくと安全です。
専門家に依頼するメリット
奈良県内では、公正証書遺言を希望する方が年々増加しています。
これは、行政書士や公証人が内容を確認するため、形式不備がなく安心できるからです。
行政書士に依頼するメリット：
- 遺言書の文案を法的に整えてもらえる
- 財産目録や相続関係説明図の作成も任せられる
- 奈良地方法務局・公証役場との調整も代行してもらえる
- 付言（家族へのメッセージ）部分の文案もサポートしてもらえる
📍 奈良でのサポート例
奈良市、生駒市、大和郡山市など県内全域で出張相談・書類取得代行にも対応。
まとめ
- 遺言書の種類によって、準備すべき書類が異なります。
- 預金通帳・不動産資料など、財産の特定に必要な情報は正確に。
- 公正証書遺言を作成する場合は、印鑑証明書（3ヶ月以内発行）が必須。
- 戸籍謄本や住民票は、専門家に依頼する場合・相続関係が複雑な場合に準備しましょう。
- 奈良で遺言書作成をお考えの方は、行政書士に相談することで法的不備のない安心な遺言書が作成できます。
