遺産分割協議とは？流れ・必要書類・注意点を行政書士が解説
maple40110 相続手続きを進めるうえで、遺産分割協議は避けて通れない重要なステップです。
被相続人（亡くなった方）が遺言書を残していない場合、相続人全員で財産の分け方を話し合う必要があります。
しかし、「誰が参加すべきなのか」「どんな書類が必要なのか」「相続放棄との違いは？」など、実際の進め方には注意点が多くあります。
この記事では、奈良の行政書士が、遺産分割協議の基本から、必要書類・注意点・事実上の相続放棄まで、わかりやすく解説します。
遺産分割協議とは
遺産分割協議とは、被相続人の財産をどのように分けるかを相続人全員で話し合うことをいいます。
民法では、目安となる相続割合として「法定相続分」が定められていますが、これはあくまで基準にすぎません。
協議の結果、
- 法定相続分どおりに分ける
- 相続分を多く（または少なく）する
- 「自分の取り分はゼロでよい」とする（＝事実上の相続放棄）
など、相続人全員が合意すれば自由に決めることが可能です。
また、被相続人が遺言書を残している場合でも、相続人全員が同意すれば、遺言内容と異なる分割方法を採用することもできます。
遺産分割協議の結果は、後々のトラブルを防ぐために必ず「遺産分割協議書」として書面化し、相続人全員が署名・押印するのが原則です。
協議書は複数部作成し、それぞれの相続人が保管しておくことが望ましいです。
遺産分割協議の参加者
遺産分割協議には、相続人全員が参加しなければなりません。
もし誰か1人でも欠けた状態で協議が行われた場合、その協議は無効とされる可能性があります。
未成年者が相続人の場合
相続人の中に未成年者がいる場合は、通常その親権者が代理人となります。
ただし、親権者自身も相続人である場合には「利益相反行為」に該当し、代理人にはなれません。
この場合は、家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立てる必要があります。
特別代理人は成人であれば誰でも構いませんが、遺産内容を知られたくない場合は、弁護士や行政書士などの専門家を選任するケースも多いです。
成年後見人や特別代理人が必要なケース
障がいなどで判断能力が不十分な方が相続人の場合、家庭裁判所で成年後見人や特別代理人を選任してもらう必要があります。
その他の参加者
- 相続分の譲渡を受けた人（例：兄が自分の相続分を弟に譲渡した場合、その弟が協議に参加）
- 相続放棄した人は、法律上「最初から相続人でなかった」とみなされるため、協議には参加しません。
遺産分割協議に必要なもの
遺産分割協議を行うには、あらかじめ以下の書類を準備しておく必要があります。
① 被相続人の戸籍謄本一式
被相続人の「出生から死亡までの連続した戸籍謄本」を取り寄せて、相続人を正確に確定します。
婚外子や認知された子なども法定相続人に含まれますので、戸籍確認を怠ると、協議が無効になるリスクがあります。
② 被相続人の財産目録
被相続人が所有していた財産（不動産・預貯金・株式・生命保険・負債など）を一覧化します。
財産の特定が不十分だと、後から「新しい財産が見つかった」と再度協議が必要になるため、できるだけ漏れのないように作成します。
③ 各相続人の実印・印鑑証明書
遺産分割協議書には相続人全員の実印押印が必要です。
そのため、印鑑登録をしていない場合は、事前に印鑑登録を済ませておきましょう。
完成した協議書と印鑑証明書は、セットで保管しておくのが安心です。
事実上の相続放棄とは？
相続人が「自分の取り分はいらない」として相続分をゼロにすることを、
一般的に「事実上の相続放棄」といいます。
家庭裁判所に申述して行う「正式な相続放棄」とは異なり、遺産分割協議の中で「自分の取り分は不要」と合意するだけの簡易的な方法です。
メリット
- 他の相続人に多く財産を残せる
- 相続人間のトラブルを回避できる
デメリット
ただし、被相続人に借金などの負債がある場合は注意が必要です。
事実上の相続放棄では、債権者に対して「相続放棄した」と主張できません。
銀行などから「借金の返済を求められた」とき、支払い義務が残ってしまいます。
👉 ポイント
被相続人に負債があるか不明な場合は、軽率に相続分ゼロの合意をしないよう注意が必要です。
正式な相続放棄を検討する場合は、家庭裁判所への申述を行いましょう。
まとめ｜遺産分割協議の基本ポイント
- 遺産分割協議は相続人全員の合意が必要
- 協議内容は必ず書面（遺産分割協議書）で残す
- 戸籍謄本・財産目録・印鑑証明書などを事前に準備
- 被相続人の資産だけでなく負債も確認する
- 事実上の相続放棄にはメリットとリスクがある
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